ドコモグループの金融サービスをまとめて毎日の生活をもっとスマートに。2026年8月下旬以降順次スタート ドコモグループの金融サービスをまとめて毎日の生活をもっとスマートに。2026年8月下旬以降順次スタート

About

毎日をおトクに、
生活の中にとけこむ
ドコモグループの金融サービス

街中どこでも！
dカードのスマホ決済※1のお買物がおトクに

「dカード」「ドコモSMTBネット銀行※2（ドコモの銀行）」※3「マネックス証券」を組み合わせて利用することで、日常のお買物がもっとおトクに。dカードのスマホ決済※1を使えば、街でのお買物で自然と還元を受けられる仕組みです。

dCARD・ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）・MONEX
街中どこでも！

dカードのスマホ決済のお買物が dポイント初年度最大4.5%還元

dカード通常還元率 1.0%
2026年8月下旬開始
ドコモの銀行特典 初年度最大2.0% 諸条件
達成で
2026年8月下旬以降開始（予定）
マネックス証券特典 最大1.5% 諸条件
達成で
  • ※dポイント（期間・用途限定）含む
  • ※進呈上限あり
  • ※特典における条件など詳細はこちら

ご注意事項・詳細はこちら

  • ※1　ｄカードのスマホ決済はApple Pay/Google Pay/おサイフケータイを利用したスマートフォンのタッチ決済が対象です。
  • ※2　本商号変更は関係当局の認可を前提としております。
  • ※3　「ドコモの銀行」とは、株式会社ドコモSMTBネット銀行や株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループなどを介して口座開設※3-1をした方が、お得な特典を受けられる株式会社ドコモSMTBネット銀行が提供する銀行サービスの総称です。「ドコモの銀行」の対象となるのは、株式会社ドコモSMTBネット銀行の以下の支店です※3-2
    株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループは、銀行法に定める銀行業の免許を保有しておりません 。
  • ※3-1株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループを介した口座開設は関係当局の許可を前提としております。株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループは、株式会社ドコモSMTBネット銀行の預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介等を行う予定です。
  • ※3-2「ドコモの銀行」の対象となるのは、株式会社ドコモSMTBネット銀行の以下の支店です。
    フルーツの名前が付いた支店​
    イチゴ支店（101）、ブドウ支店（102）、ミカン支店（103）、レモン支店（104）、リンゴ支店（105）、バナナ支店、（107）、メロン支店（108）、キウイ支店（109）
    スイーツの名前が付いた支店
    ドーナツ支店(110)、クッキー支店(111)、マカロン支店（112)、パフェ支店（113）、チョコレート支店(114)、アイスクリーム支店(115)、ドラヤキ支店(116)、ティラミス支店（117)、クレープ支店（118）、ショートケーキ支店（119)​
    海の生き物の名前が付いた支店​
    イルカ支店（207）、クジラ支店（403）、アシカ支店（507）、マンボウ支店（508）​※法人口座・BaaS提携は対象外

d払いアプリとの連携で
管理をシームレスに

d払いアプリひとつで、決済・銀行口座残高確認・資産運用まで。お金を「つかう・みる・そなえる」が、まとめてできるようになります。

d払いアプリを中心に決済・銀行口座残高確認・資産運用がつながる図解
coming soon

ドコモグループの金融サービスをより便利にご利用いただけるように、さらなる連携機能の提供を目指します。

  • ※d払いでの銀行口座残高確認機能は2026年度中のリリースを予定しており、提供時に詳細情報をお知らせします。

「あんしん」してつかえる

大切なお金を扱うからこそ、何よりも「あんしん」を第一に。本人認証サービス（3Dセキュア）・多要素認証・不正モニタリングなどのセキュリティで、あなたの情報を守ります。さらに、d払い・dカードについては、全国のドコモショップで直接相談が可能。気になることや困ったときも、お近くの店舗で相談できます。

セキュリティとドコモショップでの相談

ドコモショップにおける銀行や証券の取り扱い開始・拡大などドコモグループの金融サービスをよりあんしんして使える環境づくりを推進します

Services

毎日をスマートにする、
ドコモグループの金融サービス

街やネットのお店でdポイントがたまる・つかえるスマホ決済。アプリひとつでdカードや資産運用などのサービスも管理できる。

詳しくはこちら

いつでも、どこでもショッピングのご利用で1％dポイント還元。特典・補償・利便性も充実したクレジットカード。

詳しくはこちら

口座開設から振込、資産管理までアプリ一つで完結！ATM入出金、他行への振込手数料無料・アプリの使いやすさ・セキュリティの高さが魅力の「ドコモの銀行」。

詳しくはこちら

※手数料回数はスマプロランクによる

dポイントがたまるNTTドコモグループのオンライン証券会社です。日本株、投資信託はもちろんIPO、米国株など幅広い商品を取り揃えています。

詳しくはこちら

※マネックス証券のサイトに遷移

マネックス証券サービスに
関する注意事項

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、「NTTドコモFG」）とお客さまの利益が相反する可能性

所属金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社は金融商品仲介業者であるNTTドコモFGの連結子会社です。（資本関係および人的関係があります。）マネックス証券株式会社の収益はNTTドコモFGの利益となるため、NTTドコモFGとお客さまの利益が相反する可能性があります。

口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「IFAコースの手数料 (https://info.monex.co.jp/ifa/fee.html)」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対しマネックス証券が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。

投資信託の収益分配金に関するご説明 通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明

お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞購入対価のみで取引手数料はかかりません。

＜その他＞お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲でマネックス証券が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞• 現物取引
米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
•信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましてはマネックス証券サイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項

【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】

  • ・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、「NTTドコモFG」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
  • ・口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
  • ・NTTドコモFGが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモFGが提供するものではありません。
  • ・NTTドコモFGは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融商品仲介業務についてのご注意事項】

  • ・NTTドコモFGは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
  • ・各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
  • ・金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモFGが元本を保証する商品ではありません。
  • ・NTTドコモFGはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
  • ・金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • ・お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • ・各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
  • ・各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 1084 号

【所属金融商品取引業者】マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

勧誘方針

当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。