個人データに関する第三者提供記録の開示請求手続き
1.クレジット事業における第三者提供記録の開示
（1）当社は、個人データの本人から、自己の個人データに関する第三者提供記録の開示の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。
手続きに関するお問い合わせは、当社お客様窓口にて承ります。
①申請方法（郵送での受付となります。）
「第三者提供記録開示申請書」（以下、「申請書」といいます。）に所定事項をすべて記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。申請書は、「dカードセンター」にてお取り寄せいただけます。また、ウェブサイトからのダウンロードも可能です。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
＜送付先＞
〒170-8790
豊島郵便局私書箱第85号
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ「お客様情報開示申請」郵送受付窓口
②本人であることの確認方法
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。
③回答方法
当社からの回答は、ご契約者本人宛（ご契約者住所またはご利用代金明細書等送付先住所）に、書面または電磁的記録(記録媒体の種類は当社で指定します。)を簡易書留郵便（転送不要）にて送付いたします。なお、回答内容にカード番号情報が含まれる場合、電磁的記録媒体でのご提供はできかねますので、ご了承ください。
④開示に関する手数料
原則無料
※ただし、開示請求の頻度や内容によっては、実費相当額（電磁的記録媒体相当費用等）を請求させていただく場合がございます。
※手数料を変更する場合は、あらかじめ公表いたします。
（2）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る第三者提供記録の全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。（その場合、手数料をお支払いいただく必要はありません。）
- 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
2.金融業等における第三者提供記録の開示
dスマホローン
（1）当社は、個人データの本人から、自己の個人データに関する第三者提供記録の開示の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。
①申請方法（郵送での受付となります。）
「第三者提供記録開示申請書（dスマホローン）」（以下、「申請書」といいます。）に所定事項をすべて記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。申請書は、下記「dスマホローンセンター 情報開示請求受付」にてお取り寄せになれます。また、ウェブサイトからのダウンロードも可能です。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
＜送付先＞
〒190-0012
東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 事務センター（ドコモ・ファイナンス）宛
＜dスマホローンセンター 情報開示請求受付＞
連絡先：0120-822-360（無料）
受付時間：午前10時～午後6時（年末年始を除く）
②本人であることの確認方法
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。
③回答方法
当社からの回答は、ご契約者本人宛（ご契約者住所または請求書等送付先住所）に、書面または電磁的記録（記録媒体の種類は当社で別途指定いたします。）を簡易書留郵便（転送不要）にて送付いたします。
④開示に関する手数料
原則無料
※ただし開示請求の頻度や内容によっては、実費相当額（電磁的記録媒体相当費用等）を請求させていただく場合がございます。
※手数料を変更する場合は、あらかじめ公表いたします。
（2）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る保有第三者提供記録の全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
d払い
（1）当社は、個人データの本人から、自己の個人データに関する第三者提供記録の開示の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。
①「第三者提供記録開示申請書（d払い）」（以下、「申請書」といいます。）に所定事項をすべて記載の上、本人確認書類を同封し、指定の送付先までご郵送ください。申請書は、下記「d払いお問合せダイヤル」にてお取り寄せになれます。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
＜d払いお問合せダイヤル＞
0570-018-360 （有料）（ドコモの携帯からは #9785（無料）
受付時間：24 時間（年中無休）
②本人であることの確認方法
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。
③回答方法
当社からの回答は、ご契約者本人宛（ご契約者住所または請求書等送付先住所）に、書面または電磁的記録（記録媒体の種類は当社で別途指定いたします。）を簡易書留郵便（転送不要）にて送付いたします。
④開示に関する手数料
原則無料
※ただし、開示請求の頻度や内容によっては、実費相当額（電磁的記録媒体相当費用等）を請求させていただく場合がございます。
※手数料を変更する場合は、あらかじめ公表いたします。
（2）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る保有第三者提供記録の全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
保険関連サービス
（1）当社は、保有個人データの本人から、自己の個人データに関する第三者提供記録の開示の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。手続きに関するお問い合わせは、下記の当社相談窓口にて承ります。
※保険契約者情報に関する第三者提供記録の開示のお問合せについては、当該保険会社に直接お問合せください。
※保険関連サービスにおいて、保険契約申込み前、契約時等に当社が取得した第三者提供記録の開示のお問合せについては、サービスごとに下記の当社相談窓口にお問い合わせください。
＜ドコモの保険お問い合わせセンター＞
連絡先：0120-141-458（無料）
受付時間：午前10時〜午後6時（土・日・祝日・年末年始を除く）
＜AIほけんお問い合わせセンター＞
連絡先：0120-022-207（無料）
受付時間：午前10時〜午後6時（土・日・祝日・年末年始を除く）
①申請方法（郵送での受付となります。）
「第三者提供記録開示申請書（保険）」（以下、「申請書」といいます。）に所定事項をすべて記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。申請書は以下の相談窓口にてお取り寄せになれます。なお、封筒には朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
＜送付先＞
〒100-6109 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー17階
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ フィナンシャルビジネス部
ドコモ保険事務センター 申請書類受付窓口
②本人であることの確認方法
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。
③回答方法
当社からの回答は、ご契約者本人宛（ご契約者住所または請求書等送付先住所）に、書面または電磁的記録（記録媒体の種類は当社で別途指定いたします。）を簡易書留郵便（転送不要）にて送付いたします。
※保険契約前個人情報の書面での開示については、本人確認書類に記載の住所に、簡易書留郵便（転送不要）にて送付いたします。
④開示に関する手数料
原則無料
※ただし、開示請求の頻度や内容によっては、実費相当額（電磁的記録媒体相当費用等）を請求させていただく場合がございます。
※手数料を変更する場合は、あらかじめ公表いたします。
（2）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は当該求めに係る保有個人データの全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。（その場合、手数料をお支払いいただく必要はありません。）
- 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
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